使わなくなった家電製品には、再利用できる資源が多く含まれております。
LGエレクトロニクスジャパンではこれらの大切な資材を回収し、特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)にもとづき、対象4品目(「エアコン」「テレビ」「冷蔵庫・冷凍庫」「洗濯機・衣類乾燥機」)の再資源化をすすめております。

3R 「Reduce」(発生抑制)・「Reuse」(再使用)・「Recycle」(再生利用)を推進するとともに、持続可能な社会の実現に向けて貢献してまいります。
製品の処分に関するお問い合わせは、お客様お住いの自治体までお問い合わせください。

家電製品の「正しい処分」につきましては、経済産業省のホームページをご覧ください。

再商品化等実績/内訳

再商品化等実績

平成13年4月から家電リサイクル法が施行されましたが、当社はAグループに参画し､推進しております。

当社の引き取り台数は全メーカーの引取台数に比較し、ごく少量ですが､リサイクル率は法の基準以上を達成できました。
以下は1年間(2022年4月～2023年3月)の再商品化等実施状況です。

再商品化等の内訳

エアコン

ブラウン管式テレビ

液晶・プラズマ式テレビ

冷蔵庫

洗濯機

特定家庭用機器の再商品化等料金

特定家庭用機器の再商品化等料金改定について

LG Electronics Japan株式会社は、2017年4月1日より再商品化等料金(以下、リサイクル料金)を改定いたします。特定家庭用機器再商品化法に基づき公表いたします。

※更新日：2020年10月1日

1. この改定新料金は、次の1または2を満たす場合に適用されます。

(1) 家電リサイクル券(管理票)の交付年月日(お客様からの引取日)が平成29年(2017年)3月31日以前の日付以外のものであり、かつ指定引取場所への引渡日が平成29年(2017年)4月1日以降のもの。

(2) 家電リサイクル券(管理票)の交付年月日(お客様からの引取日)が平成29年(2017年)3月31日以前のものであり、かつ指定引取場所への引渡日が平成29年(2017年)5月1日以降のもの。

2. 上記料金とは別に、小売業者様、市町村様の収集運搬料金が必要となります。

3. この料金は、1台当りであり、全国同一の料金です。
※ Dual Wash(デュアル洗濯機)は、「メイン洗濯機」と「ミニ洗濯機」それぞれの家電リサイクル券が必要になります。

4. 2023年5月現在、有機ELテレビは家電リサイクル法の対象機器ではありません。有機ELテレビの廃棄時は、お住まいの地域の自治体の指示に従って廃棄してください。